太平洋工業を買いたいので考察する

設立は1930年の岐阜県に本社を置く会社である。

創業９０年を超えており、安定性と業界でのブランド力が折り紙付きである事が想像につく。

自動者のタイヤの機密を保つ、バルブという製品では国内シェア１００％であり、海外でも５０％を占める。

国内の自動車会社といえば説明不要であり、日本の自動車メーカーはトヨタを筆頭に世界でもトップクラスである。

海外シェアに目を向けても、顧客にはBMW、Stellantis N.V.、Ford、HYUNDAI、Renault、VW、Mercedesと主要な輸入車を販売する会社がずらり。

業界シェアから察するに、新規参入が難しい状態を築きあげており、革新的な商品がこれから出るとも言えず、無理して価格競争をしてまで太平洋工業を脅かそうとする企業は現れないであろう。

また、車の部品のプレス製品や樹脂製品も制作しており、バルブ製品ぼ含め、電動車向けや水素燃料向けなど、新規応用分野にもどんどん着手しており、自動車業界が発展すればするほど、太平洋工業の技術も発展していく事が読める。

バルブ分野のTPMS(Tire Pressure Monitoring System)においては日本は海外から大分出遅れているが、今後、脱炭素社会が加速するうえでは必然と法的強制力が向く分野ではないだろうか？

TPSMとはタイアの空気圧を常時適正に保つため、空気圧を常時監視するシステムであるが、タイアの空気圧を適正に保つ事ができれば、燃費向上につながり、それはCO2の削減につながるというものである。

日本は法的強制力がないため、今後、強制化されれば国産車については太平洋工業の独壇場となるのではないだろうか？

２０２２年５月時点で国産車の売れ行きの回復がテレビでは報道されはじめている。

こういった意味では、太平洋工業が景気敏感株と言えるので不安が残るが、これからの売上増加が期待される。

EPSは130円付近のパフォーマンスがあり、BPSが1,800円程度であることからしても現在の株価1,000円は割安と言える。

但し、原価率が85%（業界平均84%)と高い事から、ビジネスモデルとしてはあまりぱっとしない事にも不安が残る（企業全体６８％）。

どうしても自動車メーカーが強く、下請け企業が一方的な値引きを強いられ易い環境と言えよう。

株主配当は３０円前後を出しており、2023年３月の予想は42円となっている。

例年から見ても３％が期待でき、今年に限っては４％をつける。

長期保有にはうってつけの会社ではないだろうか？