相互関税で株式市場はどうなるのか？４月後半から５月にかけて

トランプ大統領相場で株式市場は大荒れの最近ですが、久々の投稿です。

アメリカが輸入する商品に対し、これまで10%だった関税が25%となり、アメリカに商品を輸出している企業には大打撃となるわけで、特に自動車の関税が大きな脚光を浴びています。

車は１台あたりの単価が高いわけであり、１台の製品を作るには多くの会社の商品が使われているため、アメリカで日本車が売れなくなると、自動車メーカーに商品を提供している会社は大打撃となるわけです。

一方で気になる点はそれで誰が得するのかという事です。

偉大なるアメリカを復活するため、アメリカ国内の企業を活性かし、雇用を増やす事が当初は目的に見えましたが、アメリカの自動車メーカーも安い人件費を求め、海外に工場を構えており、先にも書いた通り、多くのメーカーの部品を使用している事から、仮に国内で自動車を組み立てていても、使用する部品は国外から輸入しているわけですので、自動車を製造するコストは日本のメーカーと同様にあがるわけで、輸入車と並べて大きな価格差がつくかと言えばそうはいかず、結局、関税や人件費の高騰分を価格に転嫁するため、被害を被るのはアメリカ国民となるわけです。

これはある意味、税負担を車を買う余力がある富裕層に間接的に付与しているというぐらいにしか見えません。

逆に海外からの投資はウェルカムですので、エネルギーインフラなどは今、商社などがバンバン攻めているのがうかがえます。

アメリカの輸入が冷え込むという事は円を買わないので、円高に進むので、為替のコントロールを行うためにも金利を上げ始めている日本にとっては朗報と言えるのではないでしょうか？

現に日本が今、世界に先駆けて、一番大事な交渉相手となっているという点にも裏が見え隠れしています。

個人的には今は相場の流れに合わせて買いではないかと考えます。