脱炭素時代の秋田銀行が狙う投資チャンス

結論から言うと、秋田銀行は優良銘柄かという内容について考察する。

脱炭素社会が叫ばれるなかクリーンなエネルギーとしてパッと浮かぶのは太陽光発電ではないだろうか？

太陽光発電の欠点として太陽光を受けるため広い面積を必要とし、そのためには広大な土地が必要となる事。その土地を確保するためには森林などを伐採する必要があるとなれば本末転倒だ。加えて天気の影響も受けるし、太陽光パネルにも寿命があるのだ。貴重な資源を使って作り上げたパネルはゴミになるのだ。

洋上風力発電は広大な海に設備を作るので、土地の面では先の欠点を克服できる。

風は昼夜問わず吹き、洋上の風の強いエリアに設置すれば気象条件の問題も解決する。

問題はその建造費用と設置することにより、海洋環境へ与える影響が懸念される。

寿命の面では太陽光パネルと違い、整備もできるであろうことから一見無駄がないようにもみえるがやはり洋上にある点、修理にも費用がかかる事が懸念される。

さらにこのプロジェクトを請け負う業者が海外メーカーである事から、技術者も海外から派遣されるためその費用は図りしれない。

そもそも洋上風力発電で誰が潤っているのだろうか？

トランプ大統領は電気自動車の補助金をストップし、石油を掘れと言っている。

つまり米国ではない。

脱炭素を叫んでいるのは主に欧州であり、そこで儲かっているのはやはり中国である。

自動車を例にあげれば、欧州がEVにシフトを掲げているが、この行為はゲームチェンジが目的ではないかと読めるのだ。

トヨタ自動車が世界一になったが、EVにシフトの流れを作った欧州メーカーはことごとく失敗し経営に苦しんでいる。日本の車はその開発費用とハードルから様子見の動きをとり、中間となるハイブリット車が最近の主流になりつつある。一方でコストの利をいかし、BYDがEVで覇権を拡げている状況だ。

このように脱炭素も欧州がゲームチェンジをするために、新たな目標を世界的に定め、欧州メーカーの利権を拡げるのが目的であった。

企業単位であれば、投資費用の面から制限があるので、自動車メーカーのように様子見ができるが、電力の場合には国策企業が多く、資金に糸目をつけない補助金制度を利用し商社が欧州メーカーと手を組みあれよあれよという間に進んでいるのだ。

現状では原材料の高騰や、エネルギーコスト、円安などの影響もあり、当初の目論見を裏切り投資コストが膨れ上がっているのが現実だ。

このような状況で誰が儲かるのか？

ここで儲かると私が予想しているのが秋田銀行である。

秋田は風力発電が盛んで、既に実績がある事から洋上風力の開発地域として急上昇している。ついては秋田県に資金が流入し、投資用費用の調達先として秋田銀行があがる。

取引先は優良企業である事から融資のとりっぱぐれはないうえ、投資費用がかさむとなれば融資枠は広がる事が考察される。

安定して膨大な融資額の金利が入ってくるので安泰となる。

そんな秋田銀行はまだまだ割安な部類にあり、秋田県でのNo.1バンクの地位はゆるぎがないのである。