(9202)ANA全日本航空に株は買い時か?

航空会社は資金的や、空港の使用枠などの観点から新規参入が難し事業です。

また、海外の航空会社が国内線を飛ばすこともできません。

ある意味市場を独占できますが・・・。

航空事故を起こした際のインパクトはすごく、株価の暴落を招きます。

そんな航空株もコロナで強制的に株価の暴落が起こっています。

必要産業であることは間違いなく、絶好の買い場到来とも言えますね。

もくじ

1.ANAの事業モデル

2.コロナ下におけるダメージ

3.コロナ下における対策

4.主要株価指標に見るANA

5.コロナ収束後の航空事業

1.ANAの事業モデル

ANAといえば、JALと並ぶ日本の航空会社です。

航空会社と簡単に言っても、関連してさまざまな事業を展開しています。

・航空事業(国内旅客、国際旅客、国際貨物、Peach国内線)

・旅行事業

・商社事業

航空機の輸出入、リース、売却、関連部品の調達。

機内販売商品、空港店舗、ネット販売

・セミナー事業

航空産業ならではのカリキュラムがあります。

・その他、空港の運営など。

2.コロナ下におけるダメージ

コロナウィルスの影響により航空産業は多大なダメージを受けています。

テレワークの推進による、ビジネス関係の出張の減少。

各国の水際対策により、旅行客の受け入れ制限などによる旅客の減少。

破産した航空会社もいくつかるようです。

ANAやJALも例外になく、公募増資などで当面の資金をかき集めるのに必死で、コロナ収束の目途がつかない今、どこまで体力が持つのかは未知の世界です。

3.コロナ下における対策

感染対策徹底により、安心快適な機内環境作りに努めています。

コロナ収束後の未来、航空事業がなくなるかと問われれば、答えは”No”でしょう。

どこでもドアでもあれば別の話ですが・・・。

この数年を耐えれば、全てではありませんが、旅客が帰ってくるのは間違いないでしょう。

既に国内線についてはある程度回復しているとの報道もあります。

そこで課題になるのは、当面の資金力です。

ANAでは、以下の対策により需要と供給のバランスを保つ事によって当面をしのぐ努力をしています。

・コスト削減

・人材の整理(削減、待遇の見直しなど)

・機材の整理

また、銀行からの融資、増資、政府への減免措置を提案しています。

4.主要株価指標に見るANA

会社四季報の2021年新春号を参考にグラフを作っているので、まだコロナの影響をさほど受けていない時点のデータです。

ただし、現状の赤字の状態が異常事態であるため、こちらの数字も全く参考になりませんね。

売上

就職先人気企業だけあり、一兆円企業です。

2017年からは上昇傾向にありました。

JALが経営破綻したすきに、攻勢をかけ国際線のシェア1位を手中におさめていた時期ですね。

ROE

ROEも10%以上と以前は優秀な数値をたたき出しています。

LCCのビジネスモデルが、殿様商売であった航空産業に浸透してきた形跡が見られます。

一株益

現時点での数値は目も当てられませんが、もともとはグラフの最も低い値で223.6円です。

仮にPERを20倍とすると、株価は4,472円ですので、2,500円をきった今の株価自体は割安です。

BPS

元は右肩上がりでした。

現時点の値は適正ラインを割ってきているので、不安が残ります。

5.コロナ収束後の航空事業

テレワークの普及により、ビジネス需要はある程度は減少する可能性があります。

各社コスト削減に、この間に注力しているので、ビジネス需要の減少分を補うべく、運賃の割引などによる、旅客需要の掘り出しに力を向けるのではないでしょうか?

過多な人員の見直しはまだまだ進めなければいけませんし、オペレーションの簡素化や、機械に任せられる物を増やさないと、海外の航空会社に客を盗られることになります。

ただし、コードシェアなどを有効活用し、縄張りの確保を行っているのも事実ではないでしょうか?

また、ANAでは国際貨物の売上が過去最高となっていますが、船舶不足によるものです。

元来、貨物輸送ビジネスは景況感に物凄く影響を受けるので、これが続くとは期待できません。

6.今後の展望とまとめ

航空事業以外にも継続事業性を高めるため取り組んでいるようです。

航空会社は膨大な会員情報を有しており、私もANAの会員ですが、保険、住宅ローン、電子マネー、ネット販売などの勧誘が日々送られてきています。

個人的には魅力を感じる商品はないので一つも利用していませんが・・・。

コロナ下においてステータス会員の扱いもぞんざいになり、うんざりしている人も増えているのではないかと思います。

いかんせん、JAL、ANAの二択ですので、これらの層がすぐに逃げていく事は考えれませんが。

市場は回復後も数年はピークまではもどらず、世界レベルで無駄な路線の廃止などにより共存を進めるのではないでしょうか?

こういった状況では売上は伸ばしにくいので、以下にコストを削減し利益率を上げるか肝になっていきそうです。

*株式投資は自己責任です。投資判断は十分に注意して行って下さい。

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